1.企業の永続的な発展に貢献します。

社員は良識のある企業人・組織人としての自覚を常に持ち、自由・公正かつ健全な事業活動を通じて適正利潤の追求に努め、企業の永続的な発展に貢献します。

2.株主はじめステークホルダーの期待に応えます。

社員は自己の職務に精励し創意工夫と絶えざる革新により業績の向上を図り、株主はじめステークホルダーの期待に応えます。

1．製品の品質管理に努めます。

社員は当社グループ各社が製造及び販売もしくは輸出している製品の研究開発及び製造並びに検査段階において、品質の確保に努め、お客様の視点からの品質保証を最優先に行います。

2．各種データの記録管理を行い、製品情報の確保に努めます。

社員は品質の確認された原材料を購入し、製品の品質確保に努めるとともに、原材料及び製品の製造並びに検査する各種データの記録管理を行い、製品履歴の追跡可能性の確保に努めます。

3．施設の環境管理を徹底します。

社員は5S活動を徹底し、製品の品質に影響をおよぼすホコリやゴミの施設内への浸入を防ぐとともに、製造設備や機器類の適正な維持管理とメンテナンスに努めます。
（注）5S活動とは、品質管理や労働安全において最も基本的な活動である「整理・整頓・清掃・清潔・躾」のことです。

4．品質クレームが発生した場合は、適切かつ速やかに対処します。

社員は製品に関する品質クレームが発生した場合は、お客様の不満、不安の解消を第一に考え、社内規定・ルールに則って対処します。
また、品質クレームをグループ全体の問題と捉え迅速な情報報告に努めるとともに、関係部署と協力して適切かつ速やかに対処します。

「品質管理」について詳しくはこちら

1．自らの能力の向上と人材の育成に努めます。

社員は仕事に対する誇りと責任を持ち自己研鑽に努め、互いに切磋琢磨することにより自らの能力の向上を図ります。
また、上司は率先して自己の職務を果たすとともに、部下の適性・能力を尊重して育成に努めます。

2．安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めます。

社員は心身の健康増進に努め、安全・快適で衛生的な職場環境の維持・向上に努めます。

3．人権を尊重し、不当な差別を行いません。

社員は性別・国籍・年齢・民族・人種・宗教・信条・身体的障害等を根拠とした不当な差別や、いやがらせ・セクシャルハラスメント等を根絶します。

4．人権啓発活動を推進します。

社員は人権啓発や人権研修に積極的に参加し、公平で平等な社会の基盤作りに貢献します。

1．社会規範を遵守し、社会秩序の維持に努めます。

社員は社会人としてまた企業人として自らの行動に関し、法令や企業倫理及び社会規範を遵守し、社会秩序の維持に努めます。

2．就業規則等の社内規定を遵守します。

社員は就業規則をはじめとした社内規定・ルールを遵守し、公私のけじめを守り職場の秩序を維持するとともに、会社の体面を汚したり会社に損害を与えるような行為は行いません。

3．独占禁止法やインサイダー取引規制を遵守します。

社員は生産・販売・購買等の各分野に於いて独占禁止法を遵守し、公正かつ自由な競争に基づいた事業活動を展開します。
また、その職務に関して知り得た非公開の重要情報の取り扱いには十分留意し、この情報を基にした当該会社の株式売買等を行いません。

4．機密情報の管理を徹底するとともに、知的財産権の保護に努めます。

社員は会社の各種機密情報の重要性を充分に認識してその管理を徹底するとともに、不正或いは不用意に利用・開示しません。
特に、研究開発等の機密情報やパソコン等に含まれるあらゆる情報を適切に管理し、会社の情報資産の漏洩を防止します。
また、知的財産権（著作権・商標権・特許権等）の保護に努め、他人の権利の侵害や不正使用を行いません。

5．不正な利益供与は行いません。

社員は公務員・政治家等に対して不正な利益供与・政治献金・接待・贈答を行わず、取引先や業界等に対しても社会通念上の節度を守ります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力（特殊株主・暴力団等）からの不当な要求には、屈することなく毅然として対決します。

1．事業活動における情報の共有化を図ります。

社員は相互の連携とコミュニケーションの重要性を認識し、日常の事業活動に於ける各種情報の共有化を図ります。

2．企業イメージの向上に努めます。

社員は常に良識ある企業人としての自覚を持って行動し、社外とのコミュニケーションを通じて会社に対する正しい理解と信頼を深め、企業イメージの向上に努めます。

1.環境汚染の防止に努めます。

社員は環境保全の重要性を認識し、関連法規を遵守して環境汚染の防止に努めます。

2．資源の有効活用に努めます。

社員はあらゆる日常活動の中で使用する資源やエネルギー等の有効活用を図り、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルに努めます。

3．環境負荷の少ない製品の開発・製造に取り組みます。

社員は省資源・省エネルギー・リサイクルのし易さ等環境への影響に充分配慮し、可能な限り環境負荷の少ない製品の開発・製造に取り組みます。

「環境への取り組み」について詳しくはこちら

1．地域社会をはじめとして、広く社会貢献に努めます。

社員は地域行事への参加等により地域との交流を深め、地域社会との友好・親睦を図るとともに、広く社会貢献を努めます。

1．各国の法令を遵守します。

社員はそれぞれの国における関係法令を遵守し、健全な事業活動を推進します。

2．現地との友好的な関係を維持・促進します。

社員は現地との積極的なコミュニケーションを図り、人権の尊重と宗教・文化・伝統への理解に努め、現地との友好的な関係を維持・促進します。

3．事業活動を通じて、現地の発展に貢献します。

社員は事業活動による雇用の創出や、研修等による人材の育成を通じて、現地の発展に貢献します。

本社を始めグループ各社社長並びに取締役は本規範及び指針の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底します。
また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
本規範及び指針に反するような事態が発生したときは、各社社長自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明・再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。